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	育児・介護休業法改正ポイントのご案内
	2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容について解説したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年12月
	nlb1626.pdf

	育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法　改正ポイントのご案内
	2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法のポイントを説明したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年5月
	nlb1599.pdf

	2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます
	2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が、従業員300人超1,000人以下の企業にも義務化されることを説明したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年5月
	nlb1600.pdf

	有期雇用労働者の育児休業や介護休業について
	育児休業・産後パパ育休・介護休業を取得できる有期雇用労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年1月
	nlb1589.pdf

	男女雇用機会均等法　育児・介護休業法のあらまし
	男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の概要やハラスメント等について解説したリーフレット重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2023年10月
	nlb1578.pdf

	女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ　女性の活躍に関する「情報公表」が変わります
	情報公表の項目に「男女の賃金の差異」が追加されたことを周知するリーフレット。2022年12月28日に通達が改正され、リーフレットが改訂されている。重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2022年12月
	nlb1536.pdf

	2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です
	2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられることを説明したリーフレット重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2022年12月
	nlb1555.pdf

	職場におけるハラスメント対策パンフレット
	企業に求めるハラスメント対策について、詳しく解説したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年11月
	nlb1622.pdf

	令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
	2022年4月1日から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されることを案内したリーフレット重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2022年1月
	nlb1512.pdf

	男女均等な採用選考ルール
	企業に対して、男女均等な採用選考を行うために、注意して欲しいポイントを分かりやすく説明したリーフレット重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2024年5月
	nlb0386.pdf

	育児休業中の就労について
	育児休業中に就労する場合の育児休業そのものや育児休業給付金について事例により考え方を示したリーフレットト重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年12月
	nlb1471.pdf