［トピックス］・雇用調整助成金の特例措置の段階的縮減 現行の特例措置は2021年4月末までとされており、5月以降は、1人あたりの上限日額や助成率が段階的に縮減される予定です。これ以外に地域や業況によって特例措置が適用される場合もありますので、詳しくは厚生労働省のホームページで情報を確認するようにしましょう。
■参考リンク：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html ［今月のアクション］ [1]障害者雇用納付金の申告 2020年4月から2021年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。新型コロナウイルス感染症により休業があった場合の取扱いなどがQ＆Aに記載されていますので、事前に確認しておきましょう。
■参考リンク：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounohu/index.html [2]賞与決定までの準備 夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。
[3]住民税の改定対応 来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。
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