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日付	1ヶ月の所定
5月10日(火)	4月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付 ■参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
5月16日(月)	障害者雇用納付金の申告期限 ■参考リンク：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「申告・申請期限、納付期限及び支給時期について」 https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_term.html
5月31日(火)	4月分健康保険・厚生年金保険料の支払 ■参考リンク：日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

［トピックス］
・確定拠出年金制度の改正
　2022年5月より企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入可能年齢が引き上げられ、70歳未満の厚生年金被保険者であれば、企業型DCの加入者とすることができるようになります（ただし、規約の定めにより企業ごとに加入できる年齢は異なります）。
■参考リンク：厚生労働省「確定拠出年金制度　2020年の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

［今月のアクション］
[1]障害者雇用納付金の申告
　2021年4月から2022年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。
■参考リンク：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

[2]賞与決定までの準備
　夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

[3]住民税の改定対応
　来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ（住民税の額）を変更しておきましょう。
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